減価償却資産に含まれるもの

具体的には何が減価償却資産に該当するのでしょうか。大きく分けると、有形固定資産、無形固定資産、生物の3種に分かれます。一見減価償却をしなさそうなものも該当しますので、中身をよく確認する必要があると言えます。

まずは、有形固定資産についてです。一通り挙げると、エレベーターなどの建物に付随する設備。塀や橋、舗装された道路などの土地の上に定着した建造物。工場などで営業のために使っている製造加工設備。車両で使っているエアコンやカーナビ。他に工場や事務所などで使われる機械や道具。船舶や航空機などが該当します。

もちろん他にも多くあり、その種類は多岐に渡ります。大きなものは金額的にも、ほとんどは減価償却資産にあたると言えるでしょう。次に、無形固定資産についてです。例えば特許権や商標権、ソフトウェアなどが該当します。形のないものではありますが、資産になるので注意をしましょう。ホームページなどのWEB上のシステム、コンテンツはこれには含まれません。

最後に、意外かもしれませんが生物も含まれます。果樹園の所有する木々をはじめ、繁殖用・農業使役ための牛や馬もこれに該当します。夢のない話にはなってしまいますが、動物園や水族館で所有する動物も、減価償却資産になっています。耐用年数に関しては、魚類が2年、鳥類が4年。その他のトラやライオンなどに関しては8年と言われています。

植物は貸付業用のものは2年、その他は15年と言われています。生物に対して耐用年数、という言葉は不適切かもしれませんが、あくまで経理的な観点からの言葉です。その資産の効果がどれだけ及ぶかで算出されています。

耐用年数

減価償却資産で考えるべきものに、耐用年数があります。これは国税庁のホームページの「耐用年数表」で確認をすることができます。以下に、主要なものを挙げますので、大まかに把握するようにしてください。

建物:(鉄筋鉄骨コンクリートの事務所用/50年、住宅用/47年、店舗用/39年)、建物の付属設備:(冷房、暖房、ボイラー設備/13年、エレベーター:17年、エスカレーター15年)、構築物:広告用の金属造/20年、舗装道路(コンクリート敷/15年、アスファルト敷10年)、車両運搬具:自動車(小型車/4年、2輪か3輪自動車/3年、自転車/2年、普通自動車/6年)、工具器具備品:家具や家庭用品、電気機器など(金属製の事務机/15年、接客業用応接セット/5年、ベッド/8年、冷暖房器具/6年、冷蔵庫/6年、洗濯機/6年)事務用品(パソコン/4年)。

以上が、主に使われているものになります。これらは抜粋になりますので、国税庁のホームページの「耐用年数表」で全てを確認してみてください。耐用年数については「これだけ使えるだろう」というところから法律で定められたものですが、もちろんこれ以上使えることも多いです。

当然ながら耐用年数内で使い切る必要はありません。できる限り長く使えるようにしましょう。例えば生き物であれば、魚類が2年で鳥類が4年と耐用年数が定められていますが、これ以上の年数で長生きをすることは多いです。

これらは、いつ変更があるとも分かりませんので、必ず事前に確認をするようにしましょう。迷った場合は、税理士などに相談するのも良いでしょう。細かく定められていますので、どれに該当するのか間違えないようしっかり一覧表をチェックする必要があります。

計算方法

次は、具体的な減価償却資産の種類と、計算方法を確認していきましょう。まず、購入金額が10万円以上のもので、「少額減価償却資産」「一括償却資産」に該当しないものを、一般の減価償却資産とします。

少額減価償却資産とは、減価償却資産の中で使用可能期間が1年未満のもの、若しくは1つ(1組)の取得価額が10万円よりも少ない場合をいいます。少額減価償却資産は、取得金額を、消耗品費などの科目を使って費用にします。

ただし、これについては例外もあります。確認が必要です。次に一括償却費用についてですが、これは10万円~20万円の資産であれば、3年間で均等に経費として計上することができます。15万円のものを買った場合、購入した年から3年間、5万円ずつ経費にすることができます。

計算方法については、定額法と、定率法のどちらかで計算をする必要があります。定額法とは、「取得金額×定額法の償却率」で1年での償却限度額を計算します。名前の通り、毎年同じ金額を経費とすることができます。

定率法とは、「(取得価額-既に経費にした償却費の合計)」に定率法の償却率を掛けて、1年の償却限度額を計算します。こちらは定額ではなく、初期の金額が高く、時間が経てば経つほど安くなるといえます。計算方法は、どちらを使っても構いませんが、事前に「減価償却資産の償却方法の届出書」を税務署に提出しない限り、所定の減価償却方法を選択したとみなされます。事前に確認の上、定額法か定率法かを選択しましょう。

ただし法人税の場合は、建物・無形固定資産・生物に関しては定額法になります。それ以外のものに関しては、定率法で求めます。どちらで計算するか、確認をしましょう。

経営者ならば知っておきたい「過払い金が生じた背景」

貸金業者には、利息制限法の法定利息を超えた利息を受け取る権利は法的にはありません。ですが返還の請求が無い限り返還を強制されることはないそうです。これがグレーゾーン金利です。

借り手の方が、法律を知らないと、返還請求なんてしませんし、何も知らないまま時効になってしまい請求権が消滅しまうということがあるのだとか。

社会のシステム上、こういった事例が発生するケースもあります。ですが知っていれば、何かしら対処ができるかもしれません。こういった不当利得返還請求を専門に扱う司法書士事務所も存在します。

経営者ならば常にアンテナを張っておきたいものですね。